木造耐火の家

防火地域でも木造のメリットを活かす、木造耐火の家

鉄骨造やコンクリート造と同等の耐火性能を持つ、木造耐火の家には、様々なメリットがあります。

2019年6月に「建築基準法の一部を改正する法律」が施行され、防火地域内の建蔽率10％の緩和規定が、準防火地域内の耐火建築物、準耐火建築物にも適用されつようになりました。

どんなに狭小地でも建築が可能。

解体や基礎・建て方工事以外は特に割高になることはありません。

軟弱地盤の地域でも、木造の軽さを活かして杭などの費用がかさみません。

鉄骨の7割以下、コンクリート造の半分以下の償却年数なので、税制面でもメリットがあります。

本来人間が生活する器として木が適していることから、特に住宅は木造が理想です。

防火地域・準防火地域内で耐火・準耐火とすることで、10パーセントの建蔽率の緩和があります。（敷地面積に対して1割大きく建てられます）

外壁や窓の防火性能を更に高める事で、室内の制限を受けなくなります。（室内には木を見せる設計が可能になります）

木造で4階建てまで建てる事が可能

本来木造では3階建てまでと法律で決められていますが、耐火にした場合は4階建てまで可能で、下階部分をコンクリート造などの2時間耐火とした場合は、その上に最上階から4数えて4層を木造とすることが可能です。

高い耐火性を持つので、都市部の延焼火災にも安心です。

遮音性がとても高い建物

内外に厚い石膏ボードを二重に貼って耐火性を高めるので、遮音性が抜群に良くなります。気密性の高いサッシと合わせれば、窓を閉めた状態では外の音はほとんど聞こえません。

下階への足音も皆無です。壁や床のどこを叩いても空洞なのかすらわからないほど。二世帯住宅でもお互い気を遣う事もなく安心して生活が出来ます。

高気密高断熱との相性が良い

そのままでもある程度の気密性を持つ木造耐火構造は、部分的な気密処理さえ施せば、高性能グラスウールとの組み合わせだけでZEH水準の高気密高断熱住宅となります。※住宅用防火サッシのアルミ樹脂複合以上を使用

共同住宅にはメリットが大きい

木造の共同住宅は建築費や償却年数のメリットがあるものの、非難通路など安全条例の面で不利でした。また入居者にとって各住戸の音の問題が嫌われる要因となっていましたが、耐火とすることでネガティブな要素が全て無くなり、資金面のメリットだけが活かされます。

補助金があります。

自治体で「不燃化特区」に指定されている区域は、防災まちづくりの観点から、古い建物を耐震性が高く耐火性の高い建物に建て替える場合に助成金が出ます。

【採用構法】

・木住協大臣認定・木造軸組み工法1時間耐火構造

・平成12年建設省告示　第1399号による1時間耐火構造