• くらしの社長

首都直下地震時の仮設住宅不足

最終更新: 9月26日


今年も台風シーズンの到来です。昨年と同クラスの超大型台風が再び来ると言われている中、未だ復旧出来ていない建物が沢山ある千葉県周辺の被災地域は本当に心配です。同県の方々は台風発生のニュースを聞くたび不安を感じていることと思います。

弊社も私自身の自宅も皆江戸川区のゼロメートル地帯にあるのですが、荒川の堤防が決壊した場合、区内の水災害の被害は相当なものとなると言われています。

水災害ハザードマップでは、「ここにいてはだめです」と、早々に区外に逃げなさい、そして自分で行先を探してください、と言っています。



そんな無責任な・・・。たしかにそんな所に良く住んでいるね?聞かれることがありますが、水害でほぼ全域水没してしまうという江戸川区は特殊なのかもしれません。



近年いろいろな所で「災害」や「被災」という言葉を聞くようになりましたが、一言に言っても様々な災害があり、多様なケースの被災があります。

最近起こったものだけ挙げても、地震、台風、大雨、噴火、土砂災害、津波。これらによる建物の倒壊、火災、破損、水没、家ごと流される等々様々な被害ががありました。


大切なのは被災した時の備えを、平時にどれだけやっておくかだと、よく言われます。

わかっちゃいるけどこれが準備出来てない、、事前の策には簡単に出来る事もいろいろあるはずなのですが。


しかし大震災などの場合、一時的な避難だけで済まない時、つまり住むところを失ってしまった場合はどうしたらよいのか。

応急仮設住宅に仮住まいしている世帯が、これまでの他県の震災で沢山報道されてきていました。

では、東京で起こった場合はどのくらい必要で、家を失った人たち全員がスムーズに入ることが出来るのだろうか。棟数は足りるのか。


実は全く足りない。

長引く仮設住宅での生活での不便さやコミュニケーション不足等によるストレスが問題視される仮設生活ですが、入居出来ればまだよい。それどころか都内で生活する事はおろか、自分で引っ越し先を探して他の地で不便な生活をしなければならない。

その費用はどうする?仕事や学校は?

東京で大規模震災が起こると、大勢の人たちがこの切実な課題に直面することになるのです。



「首都直下地震時の仮設住宅不足」

仮設住宅とは、災害救助法で「応急仮設住宅」の規定があり、被災した自治体が被災直後に早やかに供給を行う事と定められています。つまり、自治体の管理下において被災者のために最速に家を供給しなければならないという決まりがあるのです。


応急仮設住宅を造るのは、東京都と有事に仮設住宅を建てますよ、という災害協定を結んだ建築会社です。主に全国展開のハウスメーカーがプレハブの仮設住宅を提供する事になっていますが、東日本大震災の時から、プレハブだけでは対応の出来ない数や敷地条件などに対応すべく、私たち工務店が「木造応急仮設住宅」を請け負い、供給量も増えてきました。



では何故不足なのか。


そもそも、東京が被災すると仮住まいを必要とする世帯数が圧倒的に多く、地方とは事情が全く異なるためです。

東京では大多数の需要に対応するため、一から建設する住宅よりも、現状で利用可能な賃貸住宅の空き家がメインとして考えられてます。

しかし、ある研究では、空き家利用では必要数の3割程度しかないという調査結果が出ています。

その他の供給として対応するのが、東日本や熊本など地方の被災地で活躍した建設型応急仮設住宅ですが、この研究では想定数は需要の5%程度で賃貸空き家の1/5にも満たない量だと言っています。


え?じゃあもっと建設会社頑張れよ!という声が聞こえてきそうですが、

実は建設の供給能力ではなく、建設可能な敷地の量の限界によって、この数に留まざるをえないのです。

これは応急仮設住宅を建設する私たちにとっても、とても悔しい事情です。


この研究では、被災者の仮住まいとしておおよそ140万世帯分が必要になるというのですが、

もしこの通りだとすると、90万世帯以上が路頭に迷うことになるのでしょうか?


ここから見えてくるのは、江戸川区の「ここにいてはだめです」でもそうであるように、自治体や公共だけに頼っても限界があるので、公共に頼らず自分たちで探してください!ということを、区や都が訴えているということです。


東京都は「東京仮住」というリーフレットをつくりました。

↓東京都のホームページからダウンロードできます。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/16/03.html






この中には、

平時の防災から、震災発生→避難→仮住まい への流れを図で分かりやすい説明がなされています。

ポイントは、仮住まいの選択肢として挙げられているこれです。

・賃貸住宅(民間)

・親戚宅

・知人宅

・勤務先施設

・別荘

・公営住宅

・応急仮設住宅(建設型、賃貸型)

・福祉仮設住宅

公共が供給するもの3つ全て下位に書かれていますね。

つまり、選択肢としての優先順位は自分で探すものから、という事をはっきりと伝えています。



「自助、共助が大切」

震災の時の救助が消防や自衛隊よりも、近所の人などの力によって助けられた方が多いこと、

台風の屋根被害に県から派遣される応急修理の建設関係者が全く間に合わない事などから、

防災から避難生活まで、自分たちの事は自分たちや回りの人たちの力で行うことをまず考えておく事が大切に思います。

本来あたりまえのように聞こえますが、災害対策や自治体の活動などが進んできた現代に平和に生活していると、私たちは守ってくれることが当然だと錯覚しているのではないかと思います。だから、近隣とのお付き合いがおごそかになっても気にしないで、気づいた時には遅く致命的になるなんてことが事が無いようにしなければなりませんね。


災害は無いに越したことはないですが、避けられない事だと思って目をそらさず、そしてめんどくさがらず今自分の住んでいる地域の実情を知っておく事。常に考えておく事の必要性を感じました。


それと同時に、自治体は更なる対策を検討していただき、都民の混乱を招かないようにしてほしいと思います。






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