株式会社くらし工房大和
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耐震診断・耐震補強
大地震に備えるには
耐震診断と耐震補強｜助成制度のしくみ
｜地震はいつどこで起こるかわかりません
世界中で起きるＭ6.0以上の地震の約２割が、日本とその周辺で起きていると言われています。
いつ、どこで起こるかわからない地震は、もしかしたら明日かもしれません。そのために自宅が安全かどうか、早目に調べておきたいですね。
｜あなたの家は大丈夫ですか？
昭和５６年以前の木造住宅に、特に大きな被害が出ています。
宮城県沖地震（昭和53年）の大きな被害などを受け、昭和５６年から建物の強度が見直され、「新耐震」と呼ばれる耐震基準が出来ました。
ですが、それ以前の建物は耐震性についての明確な基準が無かったのです。
この新耐震基準前の建物に対して、耐震診断と設計・補強工事を助成する制度が各自治体にあります。この制度を使って今お住まいの家の診断を受ける事が出来ます。
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｜耐震診断を受けて耐震助成を活用
各自治体では耐震診断や改修の相談窓口を設けています。
診断を申し込むと専門の耐震コンサルが派遣されて診断を行いますが、昭和56年以前の建物でであれば診断費用の多くは助成されます。
診断結果は「評点」という数値で表され、1.0を切った建物が「倒壊の危険性がある建物」と診断されます。
この建物に対して、診断費用のほかに「耐震改修設計」「と耐震改修工事」にかかる費用の一部が助成されます。
｜耐震を含めたリフォーム計画が重要
耐震を考えるきっかけとしては一般的なリフォームを考えたことから、というケースが多く、耐震工事といっしょに設備や内装、間取り変更や断熱などの工事と合わせて行うケースが増えています。
したがって助成金ありきで先に耐震計画だけを進めていくのはお勧めしません。
リフォームの内容と耐震計画は、うまく融合させて効率の良い改修計画を立てることが重要です。
リフォームの内容に合わせて耐震補強箇所を工夫すると、全体の工期の短縮や、解体や復旧費用を安く抑える事が可能です。反対に、補強によって壁や床を壊すならついでに床も張替えてしまうなど、同じ場所の工事をまとめる事で効率的に安く行う事が出来るというメリットが生まれます。
｜耐震補強工事はいくらくらいかかるの？
木造住宅の一般的な耐震改修費用は、120万～200万円位が一般的です。
家の規模や間取りによって変わりますが、他のリフォームと合わせて行い費用を下げる事も可能です。
自治体の助成では、課税世帯（収入がある世帯）と非課税世帯で助成率が変わったり、工事金額に対する上限割合が違って来ます。また、助成費用の上限が自治体によって様々なので、詳細については一度ごください。
｜住みながらでも出来る？
耐震補強工事は、１部屋づつ、またはエリアごとに行う事が出来るので、一時的にはお使い出来ない部屋が発生しますが、住みながら行う事ができます。
また、場所によっては外側の雨戸の戸袋などから補強することも出来るので、生活に影響が少なくなるよう工夫も可能です。
｜他の工事と一緒に行うと得？
耐震補強工事は、浴室のリニューアルや部屋のクロスの貼り替え、床の貼り替えなどと行うとお得です。
また更に発展させて、壁や床に断熱を入れて温熱環境や省エネ改修を抱き合わせで行う事も、費用の面で大きなメリットとなります。
抱き合わせの工事のメリットについては、耐震診断の状況とリフォームの計画などによって変わります。お気軽にご相談ください。
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度
江戸川区では自治体が耐震コンサルタントを派遣し、耐震診断費用すべてを助成しています。くらし工房は江戸川区の耐震コンサルタントに登録をしているので、診断から補強工事まですべてを行う事が出来ます。
リフォームの計画と合わせて助成制度を利用し、費用を押えた工事計画も可能です。
