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耐震診断・耐震補強

耐震診断・耐震補強

大地震に備えるには
耐震診断と耐震補強|助成制度のしくみ

ホールダウン・筋交い金物取付状況

くらし工房大和は、江戸川区耐震コンサル派遣制度のコンサルタントとして登録されているので、

江戸川区の耐震診断から耐震補強工事まで全てを行う事が出来ます。また他の自治体も耐震設計及び工事の助成制度を利用することが出来ます。※一部自治体を除く

​地震はいつどこで起こるかわかりません

世界中で起きるM6.0以上の地震の約2割が、日本とその周辺で起きていると言われています。

いつ、どこで起こるかわからない地震は、もしかしたら明日かもしれません。そのために自宅が安全かどうか、早目に調べておきたいですね。

今お住まいの家は大丈夫ですか?

昭和56年以前の木造住宅に、特に大きな被害が出ています。

宮城県沖地震(昭和53年)の大きな被害などを受け、昭和56年から建物の強度が見直され、「新耐震」と呼ばれる耐震基準が出来ました。

ですが、それ以前の建物は耐震性についての明確な基準が無かったのです。

主に新耐震基準前の建物に対して、耐震診断と設計・補強工事を助成する制度が各自治体にあるので、この制度を使って今お住まいの家を診断することができます。

倒壊した家

耐震診断を受けて耐震助成を活用

各自治体では耐震診断や改修の相談窓口を設けています。

診断を申し込むと専門の耐震コンサルが派遣されて診断を行いますが、昭和56年以前の建物でであれば診断費用の多くは助成されます。

診断結果は「評点」という数値で表され、1.0を切った建物が「倒壊の危険性がある建物」と診断されます。

この建物に対して、診断費用のほかに「耐震改修設計」「と耐震改修工事」にかかる費用の一部が助成されます。

耐震診断・設計・改修の仕組みの図

​耐震を含めたリフォーム計画が重要

耐震を考えるきっかけは一般的なリフォームの計画からというケースが多く、耐震工事といっしょに設備や内装、間取り変更や断熱などの工事と合わせて計画することが多くなります。

したがって助成金があるからといって耐震計画だけを進めていくのはお勧めしません。

一般のリフォームと耐震計画はうまく融合させて、効率の良い改修計画とすることがコツです。

リフォームの内容に合わせて耐震の計画をすると、全体の工期の短縮や解体と復旧費用を安く抑える事ができます。先に補強計画を行った場合でも、壁や床を壊すならついでに床も張替えてしまうなど、同じ場所の工事をまとめると効率的に割安になる、というメリットがあります。

耐震補強工事はいくらくらいかかるの?

木造住宅の一般的な耐震改修費用は、120万~200万円位が一般的です。

家の規模や間取りによって変わりますが、他のリフォームと合わせて費用を下げる事がお得です。

助成は収入の状況による違いや自治体によって上限が異なるので、詳細は担当窓口にてご確認ください。

住みながらでも出来る?

耐震補強工事は1部屋づつ、またはエリアごとに行う事が可能なので、住みながら行う事ができます。

また、外側からの補強を行うなどの工夫で、工事中の影響を最小限に抑えることも可能です。

他の工事と一緒に行うと得?

耐震補強工事は、浴室のリニューアルや部屋のクロスの貼り替え、床の貼り替えなどと行うとお得です。

更に断熱を入れて省エネリフォームと抱き合わせると、それぞれの費用が大きく下がります。

抱き合わせ工事のメリットについては、診断結果とリフォーム計画によって変わります。お気軽にご相談ください。

江戸川区耐震コンサルタント派遣制度

江戸川区では区が耐震コンサルタントを派遣し、耐震診断費用すべてを助成しています。

くらし工房は江戸川区の耐震コンサルタントに登録されているので、耐震診断から補強工事までトータルで検討を行い、助成制度を利用した耐震リフォーム計画を提案します。

施工中の耐震壁2
施工中の耐震壁1

昭和56年以降の建物であっても、耐震基準はその後も見直されているため、年代によっては現行の基準より大きく劣る場合があります。また経年劣化で構造材や接合部分が老朽化して、満足な耐震性が見込めなくなっている場合もあるので、リフォームを行う際にインスペクションを行って今の状態を調べることも大切です。

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